「オゾン発生器買わない方が」国民生活センター

2009年8月27日付読売新聞 より

国民生活センターは27日、室内の除菌・脱臭効果をうたった家庭用オゾン発生器の中に、人体に影響を及ぼす高濃度のオゾンを排出するものがあると発表した。

オゾンは特有のにおい、強い酸化力を持つ気体。水や空気の浄化、有機物の除去など工業分野で利用される一方、空気中の 濃度が0・1ppm程度で鼻やのどに刺激を感じ、5~10ppmで呼吸困難を起こす可能性があるとされる。日本産業衛生学会は労働者の作業環境基準を0・ 1ppmとしている。

国民生活センターは今年5~8月、酸素を取り込んで吹き出し口からオゾンを排出する家庭用の発生器7銘柄を通信販売で購入。

試験室で30分間運転したところ、3銘柄で、10分以内に室内のオゾン濃度が0・05ppmを超え、運転停止後には0・31~1・01ppmになった。排出口から10センチの場所では、2・2~10・2ppmに達した。

全国の消費生活センターには2004年度から5年間で、「気分が悪くなった」などオゾン発生器の安全性に関する相談が計67件寄せられた。

(以上抜粋)

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【代表・鈴木より】

新型インフルエンザ対策商品としてオゾン発生器や放電式によりオゾンを生じる空気清浄機が販売されています。

オゾンは強い酸化作用があり、濃度によっては健康被害をもたらす可能性が指摘されています。

健康への影響は個人差が大きく、適切に使用すれば効果がないというものでもないと思いますが、家庭には赤ちゃんや高齢者もいる場合がありますから、広く安全性が求められるのも当然とも言えます。しかし、だからといってこのジャンルの商品を一律に「買わない方がいい」というのは問題があります。

過去に「蒟蒻畑」が担当大臣の心ない発言で回収・製造休止となり製造会社だけでなく、こんにゃくいも生産者や地域経済にも深刻な打撃を与えたという事件がありました。明らかな失政です。

行政はこのような失敗を教訓に、オゾン発生器については十分に製造者側と話し合い、製造販売者、消費者双方にメリットのある現実的な方策を講じる必要があるでしょう。

ところで、新型インフルエンザウイルスを除去する機能付き空気清浄機は大手家電メーカーもそれぞれ出していますが、電気化学的な作用によるためオゾンの増加や周辺空気の変質の可能性があります。

弊社では国内大手製紙メーカー製の植物由来天然成分製フィルターを使用した高性能空気清浄機の販売を開始しました。

公的試験により、鳥型インフルエンザウイルスの除去率99.97%を確認。しかも、オゾンなど人体への有害成分の発生がなく、新型インフルエンザ対策製品として期待されています。

お問い合せは弊社までお気軽にお寄せください。

カナダのブリティッシュコロンビア大学小児科の研究者らは、肉類中心で魚の摂取量が少ない北米圏の食事は、必須脂肪酸のひとつ「オメガ3脂肪酸」が不足し、乳幼児の目や耳などの神経発達を阻害する可能性があると発表しました。

オメガ3系脂肪酸には、サケやニシンなどの脂に多いドコサヘキサエン酸(DHA)やエイコサペンタエン酸(EPA)、また、エゴマやシソ、亜麻仁の種実に多いアルファリノレン酸があります。

研究者は「健康を改善するには妊婦と授乳期の女性に限らず、すべてのヒトが様々な種類の果物、野菜、全粒穀物、ナッツ、卵、魚を摂取すると同時に加工食品と調理済み食品を最小限に抑えることが必要」と述べています。

(NPO全健協 けんこう293)

チーム・マイナス6% に企業登録しました。

できることから着実に実施していくことが大切です。

チームマイナス6%HPより…

「深刻な問題となっている地球温暖化。人類が繁栄した結果、CO2な どの温室効果ガスが増え、地球の温度が年々上昇しています。世界各地では、この地球温暖化によって様々な影響が現れ始めていて、例えばすさまじい台風や豪 雨で大きな水害が起こったり、逆に雨の降らなくなった地域もあって、植物が枯れてしまったりしています。温暖化による異常気象が、各地で報告されているの です。

この解決のために世界が協力して作った京都議定書が2005年2月16日に発効され、さらに2008年からは、京都議定書で定められた削減目標の第一約束期間に入りました。
世界に約束した日本の温室効果ガス排出量の削減目標は、1990年に比べて6%削減すること。これを実現するための国民的プロジェクト、それが「チーム・マイナス6%」です。」(以上)

地球温暖化については「実は太陽活動の活発化が主原因」という説もありますが、CO2排出削減運動は省資源・省エネルギー対策とも重なることから「やってもムダにならない」という面があります。

しかし、温暖化対策を安易に原子力発電推進、さらに「エコ商品」過剰消費に結びつけようとする動きには注意が必要でしょう。

今日、政府はいわゆる新型インフルエンザ(弱毒性豚型インフルエンザ)への対応レベルを引き下げました。

なんと、昨日までは致死率50%とも60%ともいわれている鳥型インフルエンザを想定した対応をとり続けていたのです。

私は、発生当初よりそのような政府の対応のあり方に大きな疑問を投げかけてきましたが、やっと「平常心」を取り戻してきたようです。

しかし、関西では保育園・学校の休園・休校により多くの就労困難者が出るなど市民に多大な犠牲を強いたことになります。

初めての事態だから、というのはいいわけにすぎません。

普通に理性的に判断すればよかっただけの話です。

この点では、米国政府やニューヨーク市、イギリス政府、、、などは当初より不可能な国境での検疫強化をあきらめ、国内感染拡大を前提とした医療体制の拡充への緊急予算措置を含めて、冷静に迅速に対応をとってきたようです。

今回の不手際を反省して、今後予想される強力な感染症(鳥型やエボラ出血熱、、、、)対策への教訓にしていただきたいものです。

この4月28日に更新された、厚労省のHPにある「新型インフルエンザに関するQ&A」http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html を見ると 「Q.飲食物・生活必需品は何日分準備したらよいですか?→A.パンデミックに備えて、2週間程度備蓄しておくことが望ましいです。」 などと、鳥インフルエンザ変異型(劇症、致死率60%といわれる)と同等レベルの対策が書かれています。

今のところ感染力も、毒性も通常のA型と大して変わらない。変異の可能性はあるが、季節性のインフルエンザも常に変異の可能性があるのでその点で危険度が増すわけでもありません。 パンデミックなどというと「どきっ」とするが、通常のAもBは頻繁にパンデミックしています。

しかも、その脇に掲載されている、「新型インフルエンザ対策行動計画(今年2月17日更新)」http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kettei/090217gaiyou.pdfには従来呼ばれている「新型」と同様に羅漢率25%、死者最大60万人、、、、となんの変更もなく、掲げられています。

国内感染早期において「全学校等(保育所含む)の休業」「感染者の収容」「不要不急の業務の縮小」(?)などがいわれています。まったく、ナンセンスです。学校・幼稚園・保育所が休校・休園になると多くの保護者の就労が不可能になります。零細企業・個人商店主などが強制的に収容されると商売が傾きかねない。不要不急の業務の縮小ができるのはお役所か余裕がある大企業くらい。

私から見れば、蚊を一匹たたくのに、マシンガンを持ち出してくるに等しい過剰な反応。 いずれ入ってくるが、「まずは冷静に」、というのが正直な感想。もちろん、一般的な防疫体制を組み、万全の対応をするのは当然ですけれど。

政府は、大ごとにしておいてあとで「我々が万全の対策をしたから事なきを得た」とするつもりか。 末期症状の政権にとっては人気挽回の絶好のチャンスなのでしょう。

豚由来の「新型インフルエンザ」の感染が拡大していますが、過剰に恐怖を拡大しているのが、政府や国連、マスコミの過剰な対応。

メキシコでの死者はあるようですが、この分母が実際に今回の「新型」感染者なのか季節型を含めてなのか、、、報道からの情報だけだと大変あいまい。

他の国では死者はゼロ。
今のところ、豚由来の「新型」は劇症ではなく、通常のインフルエンザと同じかそれ以下の毒性の可能性が高い。

(ここ数年の新型インフルエンザ対策のターゲットである「鳥インフルエンザ変異型の新型インフルエンザ」が致死率60%ともいわれる強毒型であるのとは対照的)

もちろん、毒性が低くても感染力が高ければ社会経済的な影響がでる程度の感染拡大の可能性はあります。

今後の変異のありようは不明ですが、いまのところ今回の「新型」は仮にパンデミックに至っても実際の被害は大きくないのでは。それよりも、過剰な恐怖による心理的な反応の拡大が懸念されるような気がします。

備えも大事ですが、冷静さも大事です。

お客様から弊社の法人形態である「合資会社」についてのご質問がありましたので、ご回答を掲載します。

【Q】運営会社の「かんたろう合資会社」の「合資会社」って古くさいような、会社なのか個人なのか、、よくわからないのですが、どのようなものなのですか。

【A】合資会社も株式会社、有限会社、合名会社などと同様に法人形態のひとつです。税制適用も他と同じです。

よくいわれる「最低資本金(出資金)2円で可能」ということについていえば、新会社法では株式会社においても「最低資本金」が廃止されたことから合資会社の特長とはいえなくなりました。

合資会社の最大のメリットは出資比率のいかんを問わず代表者(一般に無限責任社員。無限責任社員が複数存在する場合は代表社員)が経営権を有するということです。これによりとくに小規模な会社においては経営の迅速化、安定化を図ることができるというメリットがあります。

一方、デメリットとしては無限責任社員・有限責任社員は、株式会社の株主とは異なり、会社の債務について会社財産をもってしても完済できなかった場合には自己の財産をその弁済に充てることを迫られる直接責任を負うことになります。しかし、小規模な株式会社ではオーナー経営者がその債務の連帯保証人となり、実質的に直接責任となっていることが普通ですので、合資会社の代表とさほど変わりなく、実質的に無限責任社員といえる場合が少なくなく、その点では小規模株式会社と合資会社の差異は大きくありません。

ただ、合資会社は他よりも圧倒的に会社数が少ないためその点で「よくわからない」という印象は確かに否めません。三菱財閥(グループ)の元祖・岩崎弥太郎がかつて土佐商会から発展させて設立した会社は三菱合資会社といいます。歴史的な経緯からは合資会社が会社の有り様としては、もっとも原始的(?)な法人形態のひとつといえます。インターネット時代においては有力な個人サイト/ブログは大手企業やマスコミに匹敵する影響力を持ち得ることとなりました。法人形態のいかんはもとより法人個人を問わず「情報や商品の質そのもの」「事業者の姿勢」が大きく問われる時代となったと感じています。

会社設立および運営の簡便さを考えると小規模事業の運営のためには合資会社という選択もあり得ると思います。

感染経路は異なるものの「新型インフルエンザ=ペスト」という比喩は大げさではないでしょう。お客様、ご縁あってこのサイトを訪問なさった方のために私なりに新型インフルエンザの情報をまとめました。これから対策を始めるきっかけになれば幸いです。なお、時々「新型インフルエンザ」などで検索なさり最新情報を入手することをおすすめします。

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新型インフルエンザは何が怖いの?どんな症状?

20 世紀には平均26年に一度のペースで新型インフルエンザは発生しました。いずれも元のウイルスは弱毒型で致死率は最大でも2%でした。しかし、次に新型を起こすであろうと言われているウィルスH5N1は、強毒型のウイルスで死亡率は60%以上です。強毒型ウィルスは人間の全ての細胞、臓器に入り込み全身を駆け巡り、劇症型肺炎、多臓器不全や脳炎を起こします。また、免疫反応の強い小児・若年層が一番の被害者となります。うがい、手洗い、マスクなどの予防策はもちろん大切ですが、マスクを隙間なく顔に密着させたまま24時間過ごすことは不可能で、新型インフルエンザはこれだけで防ぐことはできません。普通のインフルエンザと比ぺて、感染力が非常に強力です。国内で一人でも感染者が確認された場合、1週問ほどで全国に感染者が広がります。日本国内の推定死亡者数60万人~200万人(対人口比0.5%~1.5%が死亡)。通常のインフルエンザワクチンは、新型インフルエンザには全く効果がありません。国のガイドラインでは感染者(1人以上)が発生した都道府県での全学校、保育所、幼稚園の閉鎖が検討されています。多くの保護者は就業に大きな支障が生じます。また、多くの事業所が閉鎖されると社会全般の機能がマヒすることになります。

鳥インフルエンザと新型インフルエンザの違いは?

新型インフルエンザは鳥インフルエンザウイルスを起因としており、本来、人間が感染することはありません。しかし、変異を進め、人間から人間へと効率よく感染する能力を獲得すると、ウイルスは新型インフルエンザへと名前を変えるのです。毎冬流行するインフルエンザと違い、ヒトは誰も免疫をもっていないため、一度発生すると瞬く間にパンデミック(大陸を超えた世界的流行)が起きるのです。

もっとも有効なプレパンデミックワクチンが足りない!

新型インフルエンザのワクチンはバンデミックワクチン、プレパンデミックワクチンの2種類があります。パンデミックワクチンは、感染者の血清から作るので、バンデミック発生後開発に取り掛かるため、早くても6ヶ月以降に製造されることになり、これでは一番被害が出る期間の戦力になりません。プレパンデミックワクチンは今の鳥インフルエンザウイルスに感染した方の血清から製造するワクチンで、日本には現在2000万人分の備蓄があり、ごく一部で接種が始まっています。このワクチンは新型インフルエンザウイルスそのものから製造していないので、感染を防ぐことはできませんが、発症しても季節のインフルエンザ程度の症状で済むのです。しかし現在、備蓄されているワクチンは政治家、ライフライン従事者、医療従事者を対象としており、それ以外は希望しても接種することができません。また、一番の被害者とされる小児はタミフルの使用が制限されるなど問題が山積みであるにも関わらず、国のガイドラインからは抜け落ちています。希望する全国民がプレバンデミックワクチンを接種できるようにすることが肝腎です。 (自然医学やマクロビオティックの立場からすれば、接種するしないの自由は確保されるべきと考えます)

プレパンデミックワクチン備蓄を進める国民運動を!

万一、新型インフルエンザに感染しても軽症で済むプレパンデミックワクチンですが、上記の通り、現在、全国民のうち1億1千万人分=85%分が不足しています。個々人で準備するわけにはいきません。国の役割となりますが、欧米と比較すると取り組みが非常に遅い。したがって、各政党、地方議会から働きかけて国会でのさらなる議論、予算増額が必要です。与野党問わずこの問題については心ある政治家が地方にも国会にもいます。まずは身近な地方議員や政党地方支部等に国民ひとりひとりが訴えてプレパンデミックワクチンの全国民分の備蓄など「いのちの備え」を進めましょう。

大流行時(パンデミック時)にはどうしたらよいか?

パンデミンク時には自宅に籠城し、外出をしないということが身を護る最善策となります。毎日の買い物の際に少し多めに購入するなど、食糧や水を備蓄するのはもちろんのことパンデミック時に仕事や勉強を家で行うにはどうしたらよいか、などパンデミツク前に考えておくぺきです。十分な睡眠、偏りのない食生活、食生活にはマクロビオティック、ナチュラルハイジーンの考え方を取り入れるとよいでしょう。免疫力向上のため食材選びはしっかりと。流通に頼れない状況から家庭菜園も必要となります。日頃から良質な健康食品を愛用するのもいいでしょう。まずは新型インフルエンザに関する正しい知識を家族で共有して下さい。これを「知識のワクチン」といい、心の準備ができるため、本物のワクチン同様の効果があると言われています。

【おすすめの新型インフルエンザ情報サイト】パンデミック・フルー

以上